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自宅を貸し借りするサービスAirbnb

今回はAirbnbを取り上げますが、このサービスご存知でしょうか?

エアビーアンドビー、通称エアビーです。
ベンチャー企業界隈ではもはや常識となりつつあるAirbnb。

しかし、中小企業の社長さんや大企業の方はAirbnbを知らない事も多いです。

弊社のTokyo Dinner Ticketを企業にプレゼンするとき、Airbnbに言及するパートがあるのですが、まずはAirbnbの説明から入る場合がほとんどです。

本日は、まだあまり知られていないながらも、日本でも広まりつつあるAirbnbについてご説明します。

Airbnbのサービス

airbnb

ざっくり言うと、Airbnbとは個人間で空いている部屋を貸し借りできるサービスです。

例えば、ニューヨークに旅行に行く際、マンハッタンの2LDKのマンションに一人暮らししている現地人の部屋を1泊使わせてもらう、という感じです。

部屋を貸す側(ホスト)は宿泊料金を自由に設定でき、借りる側(ゲスト)はAirbnbを通して決済します。
08年にアメリカで創業され、世界で190ヶ国以上で宿を提供しています。

先週Airbnb主催のイベントに参加したのですが、Airbnbを利用して15年の新年を東京で迎えた人は6,000人とのことでした。

昨年の東京の外国人述べ宿泊者数は約1,300万人です。
述べ宿泊者数なので、1人の外国人が2泊したら2人というカウントです。

1年365日で割ると、一日平均3.5万人の外国人が東京で宿泊した計算になります。

このうち6,000人がAirbnb利用者だとしたら、結構な割合ですね。
(新年は平均の3.5万人以上の外国人がいるとは思いますが。)

日本にもAirbnbが浸透しつつあるといっても良さそうです。

Airbnbがなぜ流行っているのか

部屋を借りる側(ゲスト)にとって、Airbnbを使うメリットには次のようなものが挙げられます。

  • ホテルと比べて安価
  • 現地の人(部屋の貸し手=ホスト)と交流できる
  • 宿泊場所の選択肢が広がる

Airbnbの基本コンセプトは、個人間での空き部屋の貸し借りです。

ホストは空部屋を貸してお小遣い稼ぎしているというケースが多いため、宿泊料金はホテル等より低価格に設定されていることが多いです。

また、自宅の一室を提供している場合等は、ホームステイ感覚でホストと交流できます。
ご飯を振る舞ってくれることもあるようです。

そして、観光のハイシーズンでホテルが空いていなくても、Airbnbを利用すれば希望するエリアに宿泊することができます。

現在、東京のホテルの客室稼働率は高止まりしており、お花見シーズンや夏休みには部屋があっという間に埋まってしまいます。運よく部屋が空いていても、一番高いスイートルームだけということも。

観光庁の統計によれば、15年第一四半期の東京の宿泊施設の客室稼働率は80%を超えています。
この状況だと、Airbnbを使って宿泊するというニーズは大きそうですね。

Airbnbの日本での実態

Airbnbの基本コンセプトは個人間での空き部屋の貸し借りですが、日本での実態は少し違います(あくまで肌感覚ですが)。

中小企業や個人がAirbnbで貸し出すことを目的として部屋を借り、収益を生んでいることも多いようです。
そもそも、東京で部屋が余るほど広い自宅の人って少ないですしね。

例えば、家賃が月10万円の1DKを借りたとします。

敷金・礼金に20万円、ベッドや家電等を買い揃えるのに20万円かかったとしたら、初期投資は40万円。
一泊8,000円に設定して、稼働率を70%(つまり月21日)にもっていければ、月の売上は16万8,000円。

月の収益は16万8,000円から家賃を引いて6万8,000円。
初期投資の40万円は半年で回収できるので、結構良い稼ぎになりそうです。

ちなみに、最初は貸し出しの実績を作るために、価格を相場より低く設定してお客さんを集めることが多いようです。

これまで僕がお会いした東京のホストの方は、自宅とは別に部屋を5件以上借りて、Airbnbで運用しているという人が何人もいました。

Airbnbは法的に大丈夫か?

良い悪いを論じるつもりはありませんが、実は収益目的でAirbnbに取り組むことは法的にグレーだともいわれています。

商売としてお客さんを泊めてお金をもらうには、「旅館業」の認可が必要だからです。

もっとも、この辺りの規制については緩和されるという見方もあります。
今年の6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」には次のように記されています。

インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る。

これまでのところ、日本でAirbnbのホストが摘発されたという話は聞きません。
旅館業法への抵触については現状黙認、今後は緩和もあり得るといったところでしょう。

もちろん、ホテル等の業界団体から反対はあるでしょうが、そもそも訪日外国人の増加スピードに宿泊施設の増床が追いついておらず、Airbnbのような民泊サービス以外に解決策がないのが現状だと思います。

ちなみに、大家さんに黙って部屋をAirbnbで貸し出していたり(又貸し)、稼いでいるのに確定申告していなかったりといった別の問題は今後表面化してくるのかなと思っています。

Airbnbの周辺ビジネス

Airbnbが広まるにつれて、その周辺のビジネスも流行りつつあります。
大きく分けると次の2つになると思います。

  • 予約時の手続き代行
  • 鍵の受け渡し、清掃代行

外国人とのやり取りは英語が主流なので、英語が理解できないと予約を受ける事ができません。
その辺りを包括的に代行して手数料を得るビジネスです。

また、自宅以外で複数物件を運用している場合は、チェックイン時の鍵の受け渡しや、チェックアウト後の清掃のためにいちいち物件に出向かなければなりません。
鍵は専用のボックスを用意すれば何とかなりますが、清掃はどうしようもないので、代行するビジネスが存在します。
 
以上、Airbnbについてご紹介しました。
次回はMeetripやVoyaginなどのC to Cツアーサービスについて取り上げる予定です。

Airbnbとみられる渋谷での事故について(7/29 追記)

7月22日、渋谷区のマンション12階から4歳の中国人観光客の女の子が転落死する事件がありました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000055289.html

これについて、Airbnbや類似のサービスで貸し出された部屋に宿泊していたのではないかと指摘する声があります。

詳細は分かりませんが、仮に大家さんに内緒で借主がAirbnbで部屋を貸し出していた場合、大家さんから損害賠償を受ける可能性もあるのではなでしょうか。

死亡事故によってマンションの価値が下がることも考えられるわけですし。

Airbnbに取り組む方はこういったリスクも想定しておくべきでしょう。

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