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東京都のインバウンド(訪日外国人対応)アドバイザーを終えて

東京都が実施する飲食店向けのインバウンド(訪日外国人対応)事業において、代表の播がアドバイザーを務め、全日程が終了しました。

本事業の詳細はこちらから。

1月中旬から3月末までの2ヶ月半、合計で20店舗以上の飲食店をまわって訪日外国人対応についてアドバイスをさせて頂きました。

訪問した店舗は銀座や新宿などの都心から、立川や町田といった少し中心部から離れたところまで。業態も居酒屋からアミューズメントバー、ホテルのレストランと幅広く、弊社としても学びの多い機会となりました。

それぞれが単発のコンサルティングであったため、継続的なフォローはできなかったのですが、お伝えした内容を早速実践してくれている店舗もあり、これからが楽しみです。

本日は、アドバイザーをする中で感じたことをまとめておこうと思います。

飲食店向けというよりは、飲食店等にインバウンド関連サービスを提供する会社向けの内容になるかと思います。

アドバイザーとして実施したチェーン店の店長様15名への研修

飲食店の外国人対応の課題は集客

最近は外国人対応に関連するサービスやツールが続々と登場していますが、「外国人が来店しており、接客に困っている」という店舗はまだまだ少数です。

大多数の店舗は、「まずは外国人に自店を知ってもらいたい」という段階です。スマホやタブレットを使ってどれだけ簡単に接客できたところで、そもそも使う相手が来店してくれなければ意味がありません。

飲食店の存在を訪日外国人に効率的に伝えられる仕組みが必要です。

飲食店の社長は忙しい

小規模な飲食店のほとんどは、社長=店長であり、ほとんどの時間を飲食店の現場で過ごしています。

そうした方々にとって、外国人対応の「追加作業」はとても面倒であり、「やらないといけないとは分かっているけど、まだ手をつけられていなくてね」という状況です。

また、PCの操作もあまり得意ではありません。

飲食店向けにインバウンド関連のサービスを提供するのであれば、どれだけ簡単か、既存のオペレーションから外れずに使用できるかが重要です。

サービスを比較しない

たまに「なんでこんなサービスを導入したの?」という店舗に出会います。

失礼ながら、あまり効果があるとは思えないサービス、もしくは価格・機能面でもっと良いものが存在しているサービスなどです。

「飲食店の社長は忙しい」のところと関連しますが、多くの飲食店は店舗運営で手一杯のため、自分からサービスを探したり、サービス同士を比較する余裕がありません。

比較できるのは、広報部・総務部など本部機能があるような規模の会社だけです。

サービス提供者から見ると、他社との機能比較というよりも、最初に話を持っていけるかが営業の勝負だと言えます。

インバウンド対応は集客の補完

多くの飲食店にとって、「日本人だけで常に満席になるのであればそれに越したことはない。ただ、そうもいかないので、外国人を集客して空いている席を埋めたい」というのが本音だと思います。

この点において、日本の外国人対応をもっと推進していきたい事業者(弊社もです)と、飲食店との間には、一定の温度差が存在します。

この温度差を理解せず、「外国人対応を積極的にやりましょう!」と訴えても、飲食店には響きません。

日本で店舗を営む以上、飲食店にとっての一番のプライオリティーは日本人客であることは当然です。

日本人客の需要にプラスして、外国人客の需要「も」取りに行きましょう、というトーンが一番良いのではないかと思います。

フレンバシーのサービス

弊社では、ベジタリアンやビーガンが関係する市場で、様々なサービスを展開しています。

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